放課後等デイサービス・児童発達支援事業の２つの制度は、いずれも障がい児を対象としたサービスで、放課後などの居場所の提供と療育支援、保護者のレスパイトケアなどを目的としています。

放課後等デイサービス小学生から高校生までの障がいをお持ちのお子様が対象となります。ただし、「障がい児」といっても必ずしも障がい者手帳や療育手帳などの交付を受けている必要は無く、お子様に「療育が必要かどうか」で判断されることになります。対象となるかどうかの判断は、お住まいの自治体が行いますので、詳しくは各自治体にお問い合わせください。 児童発達支援事業０才児から小学校入学前の未就学児が対象です。放課後等デイサービスと基本的には同じ制度ですが、自治体の担当部署が異なることがあります。

本サービスでは、お子様ごとに個別支援計画を作成し、必要な療育を行います。事業所により支援内容は異なり、塾のように学習支援に力をいれているところもあるようです。welfareでは、お子様の発達に合わせ、優良な遊具を使用したからだあそびなどに熱中してもらい、こころ・あたま・からだの発達のバランスを整えることを支援の中心としています。